66万4907件。
この数字は2012年の一年間で発生した交通事故の件数を表しています。
計算上は、わずか一日で1800件を超える交通事故が起こっていることになります。
自動車や自転車、歩行者などの間に発生した交通事故がいかに多いか、そして、交通事故が日常生活に潜む危険であるということがおわかりいただけるのではないでしょうか。
損害保険会社との示談交渉
もし交通事故に巻き込まれたら、あなたは示談交渉のプロである保険会社と交渉を行わなければなりませんが、保険会社が被害者に対して提示する示談金（保険会社基準）は、裁判で認められる賠償金（裁判基準）と比較して、かなり低い金額であることをご存知ですか？
このお話をすると、「でも、相手（保険会社）は大手だし、提示できる上限の金額だと言われたから…」とおっしゃる方が非常に多いのですが、交渉相手である保険会社は自社の利益のために行動します。つまり、被害者への支払いを抑えれば、それだけ会社の利益になるため、出来る限り示談金を低く提示してくるのです。
交通事故の被害者はそんな実態を知りませんから、相手が大手損害保険会社だったりすると、「当社が提示できる上限の金額です」という相手の言葉を信じて、素直に受け入れてしまうようです。
弁護士の行う示談交渉
弁護士は示談交渉にあたり、その後裁判になることも想定して、保険会社と交渉をします。
当事務所では、ご依頼を受けたら、まず裁判基準にしたがって正当な賠償金額を算定し、保険会社との間で賠償金増額のための交渉を開始します。
この交渉によって、保険会社の提示が正当な金額に達しない場合には裁判を起こすことになりますが、ほとんどのケースでは裁判にならず、弁護士と保険会社との話し合いで早期に解決しています。
弁護士はあなたにとって有利な条件で示談をまとめるために奔走します。
弁護士による交渉・裁判の結果、賠償金額が大幅に増加することは決して珍しいことではありませんので、まずは保険会社から提示された示談金が妥当な金額であるかどうかを判断するところから始めましょう。
適正な賠償金を得るために
示談交渉は最初が肝心です。一度サインをした示談のやり直しはできません。
保険会社が示談金を提示してきたら、すぐにサインをしたりせず、お気軽にご相談ください。
いつ相談すればいいのか？
相談は事故直後など、早ければ早いほどよく、依頼のタイミングは、医師が後遺障害診断書を作成する前がベストです。ほとんどの方は、後遺障害の認定が出て、加害者側から賠償額を提示されて初めて、相談・依頼に来られますが、それでは遅過ぎます。
万が一、交通事故に遭ったら、すぐに弁護士にご相談ください。