会社設立
事業を始めようとすると、ご自身の専門分野については詳しくても、会社という組織については良く知らないことに気が付く方も多いと思います。
法律上、会社を設立することは誰にでも出来てしまいますが、法的なサポートがないままに臨むことは極めて高いリスクを伴います。例えば、アルバイトの契約についても、内容に気を付けないと、あとで不当解雇だ！残業代請求する！といったトラブルになりかねません。また、日本の労働法は労働者優位にできているので、いったん無期限雇用で雇うと容易に解雇出来ない…など、経営側を悩ませることになります。
事業を始めたいが法律的なことについての知識は自信がないという方、やることが多すぎてどこから手をつけたらいいのかわからないという方、ぜひご相談ください。弁護士が法的な側面からあなたの会社のサポートをいたします。
契約書作成
ある程度複雑な契約を締結する場合、後のトラブル発生の危険を最小限に抑えるには、当事者双方の役割分担をはっきりさせ、それを契約書に明記しておく必要があります。
そして、契約書に当事者双方の役割分担を過不足なく明記するには、基礎的な法律知識が不可欠です。
「紛争になった場合、リスクを適切に制限できているか」という点は契約書作成時の基本的注意事項ですが、法律の専門家でない限り、それを確認するのはなかなか大変なことです。
弁護士は、契約書に記載された内容のチェックを行い、御社の権利を守るために問題のある点がないか、不足する点がないかどうか専門家の目で確認します。
売掛金回収
企業の皆様が経済活動を行って利益を挙げるためには、多数の取引先と取引を行うだけでなく、実際に売掛金等の債権を回収することが必要となります。取引先の信用状態が良好で、債権の回収に問題がない状況では、債権回収についての危機意識は生じにくいかもしれません。
しかしながら、いつ取引先の信用状況が悪化するかは分からないですし、信用状況に不安がある取引先とも取引を行っている場合が多いのではないでしょうか。
当事務所ではこれまでにも多数の企業様の債権回収案件を多数手掛けておりますので、お気軽にご相談ください。
法律顧問
初めて会う弁護士に法律相談をする場合、弁護士が御社のことを理解するまでには多くの時間を必要とします。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を結ぶと、いきなり顧問弁護士に法律相談をすることができます。
また、顧問弁護士が「いる」という安心感は、仮に相談事がなかったとしても、お金には換えられないものだと思います。