企業法務
会社設立
事業を始めようとすると、ご自身の専門分野については詳しくても、会社という組織については良く知らないことに気が付く方も多いと思います。
法律上、会社を設立することは誰にでも出来てしまいますが、法的なサポートがないままに臨むことは極めて高いリスクを伴います。例えば、アルバイトの契約についても、内容に気を付けないと、あとで不当解雇だ！残業代請求する！といったトラブルになりかねません。また、日本の労働法は労働者優位にできているので、いったん無期限雇用で雇うと容易に解雇出来ない…など、経営側を悩ませることになります。
事業を始めたいが法律的なことについての知識は自信がないという方、やることが多すぎてどこから手をつけたらいいのかわからないという方、ぜひご相談ください。弁護士が法的な側面からあなたの会社のサポートをいたします。
契約書作成
ある程度複雑な契約を締結する場合、後のトラブル発生の危険を最小限に抑えるには、当事者双方の役割分担をはっきりさせ、それを契約書に明記しておく必要があります。
そして、契約書に当事者双方の役割分担を過不足なく明記するには、基礎的な法律知識が不可欠です。
「紛争になった場合、リスクを適切に制限できているか」という点は契約書作成時の基本的注意事項ですが、法律の専門家でない限り、それを確認するのはなかなか大変なことです。
弁護士は、契約書に記載された内容のチェックを行い、御社の権利を守るために問題のある点がないか、不足する点がないかどうか専門家の目で確認します。
売掛金回収
不動産トラブルが発生した場合、解決のカギは契約書にあると言えます。
例えば、借主と貸主との間に問題が起きたとき、書類ひとつで解決するものもあれば、何年もかかって解決するという複雑なケースもあります。当事務所では賃貸借契約書の作成やチェックも行っていますので、できる限り、弁護士が作成した契約書を用いることをお勧めします。
法律顧問
初めて会う弁護士に法律相談をする場合、弁護士が御社のことを理解するまでには多くの時間を必要とします。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を結ぶと、いきなり顧問弁護士に法律相談をすることができます。
また、顧問弁護士が「いる」という安心感は、仮に相談事がなかったとしても、お金には換えられないものだと思います。
